【ふるさと納税】特産品の確定申告を不要にする7つの条件と3つの手順

ボーナスが出たけれど、何を買おうか迷ってしまう。
もうすぐ消費税も増税されるし、どうせならお得に買い物をしたい。

そんな方にオススメなのが、ふるさと納税です。
ふるさと納税が、誰でも簡単に出来る節税対策として主婦に注目されています。

もし、あなたが欲しい特産品を購入した場合、2,000円を超えた金額が全額、翌年の住民税や所得税から減額されます。（これを寄付金控除といいます）

※控除できる金額の上限は、年収や家族構成で上下します。
限度額は、ふるさと納税　年収・家族構成別控除額一覧【保存版】で、ご確認いただけます。

「税金の控除」「寄付金控除」という言葉を並べると、
「難しそう」「面倒そう」だと思いがちですね。

でも、ふるさと納税の購入方法は、通販ショップほとんどと変りません。

ふるさと納税の購入手順

1と2では、普通の通販ショッピングやネットショッピングと変りませんね。
ちょっと違うのは、3の『税務署関係への手続き』です。

それも1枚の申請書（紙）を、郵送するだけでいいんです。
でも、ちょっとした条件があります。

今からご紹介する7つの条件を知れば、実に簡単に節税対策ができます。

すぐ知りたい方は、3 確定申告を不要にするための7つの条件でご覧んいただけます。

今回は、対話形式で説明してみましたのでご覧ください。

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ふるさと納税の手続きは、たった3つのステップ

「ふるさと納税か・・・テレビでよく聞くけれど、仕組みや手続きが面倒そう」

「いえいえ、そんなことはありません。」
「サトコさんがやるべき手続きは、たった3つしかありませんよ。」

「税務署の手続き？やっぱり面倒なんだ！」

「いえ、1つの会社から給料をもらっている人なら、申請書を郵送するだけです」
「それが、下の『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』という紙です」

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年末調整を会社がする人は、申請書を郵送するだけで税金が安くなる

『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』に記入して、購入した自治体に郵送すると受け取った自治体が税務署に報告してくれます。

これであなたが翌年に支払う税金（所得税と住民税）が安くなります。
簡単ですよね。

「え？この申請書を郵送するだけ？」

「ハイ、申告書を提出すると確定申告が不要になります。」
「これをワンストップ特例制度といいます。」

 

申請書はどこで手に入れるの？

この申告特例申請書は、ふるさと納税を利用した自治体に頼んで郵送してもらうことができます。
※購入できるサイトで、要望しましょう。

もし、あなたの家にコピー機があるなら印刷することが出来ます。
申請書のダウンロードは、総務省公式ホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」か、購入した自治体のホームページ（ふるさと納税専用のページ）にもあります。

※どちらの申請書も書式は一緒ですが、「あて先がわからないし、不安」であれば、頼んだ方がいいかもしれません。（要望した場合は、返信用封筒が入っているはずです。）

 

確定申告を不要にするための7つの条件

「ただし、確定申告が不要になるには条件があります。」

「条件？」

逆にこの条件に入っている人は、確定申告が必要なので利用できません。

「ふーん。条件がちょっとややこしそうだけど、ちょっと質問いいかしら？」

「はい、どうぞ」

 

なんで確定申告が必要な人は、ワンストップ特例の対象外なの？

「確定申告をした場合、ワンストップ特例の申請書が無効になるからです。」
「税務署への手続きはすべて、本人の確定申告が最優先だからです。」

「その時は、申請書を提出した自治体に連絡する必要はあるの？」

「連絡や手続きは、なにもありません。」
「確定申告をした時点で、勝手に無効になりますから」

この部分は、医療控除などの手続きと同じです。

 

アルバイトやパートの人も、ふるさと納税は利用できる？

「バイトとかパートでも、会社が年末調整をしてれば、確定申告が不要って事よね？」

「そうですよ。」
「ただし、その年に退職していたり、掛け持ちでアルバイトをしている人はダメです。」

「掛け持ちバイトはダメなの？なんで？」

「複数の会社から給料をもらっている人は、確定申告が必要だからですよ！」

「え？そうだっけ？」
「・・・」

 

転職したら確定申告は必要？

「じゃあ転職した人は？」

「転職した人は年末調整を会社がしてくれるなら、ワンストップ制度が利用できます。」
「前の職場の源泉徴収票を新しい会社に提出していれば問題ありません。」

もし、源泉徴収票を出していないかったり、自分で確定申告が必要な場合は、寄付金控除の手続きが必要です。

専業主婦の名義で購入すると、控除の対象にならない

「専業主婦はどうなるの？」

「専業主婦の名前で、ふるさと納税を購入しても減額の対象にはなりません。」
「専業主婦の夫さんがサラリーマンなら、夫さんの名義でふるさと納税を利用すると、夫さんの税金が減額の対象になります。」

 

「え？どうゆう事？意味がわからないけど・・・。」

「つまり、寄付金控除というのは、収入がある人だけが利用できる制度ということです。」

「控除というのは、翌年に納めるべき所得税や住民税を減額する仕組みだからです。」

「税金が発生していない人（免除されされている人）には意味がありません。」

その点に注意する必要がありますね。

 

確定申告をする時に、必要になる物

実はサトコさん、会社に内緒でアルバイトをしていました。
副業をしている人は、確定申告をしなければいけません。

さて、ふるさと納税の控除はどのようにやるのでしょう？

「確定申告で控除するには、ふるさと納税の領収書が必要なの？」

「自治体が発行した”寄付証明書”を添付する必要があります。」

「寄付証明書は、商品とは別に郵送されてきます。」

翌年の確定申告まで、失くさないように保管してください。

確定申告の仕方は、【ふるさと納税】国税庁提出する確定申告書をたった10分で作る手順をご覧ください。

※購入した時に申請するだけで、その市区町村が代行して税務署に届け出てくれるからです。

まだある個人でも出来る「節税」対策